目標：教育業績を重視した人材採用を推進するとともに大学全体の教育実施体制の強化を図る。
目標を達成するための措置
- 優れた教育実績を持つ教員を採用する。
- 客員教員制度を活用し教育実施体制の充実を図る。
- 教員専門能力を向上させる教員研修を奨励する。
第１節 学部における教育研究のための人的体制
１．外国語学部 （１）教員組織
１）教員組織
本学部は、国際社会で活躍できる人材を養成するため、実用的かつ専門的な外国語能力とその言語が使われている地域の文化・経済・政治・社会等を正しく理解させ、広い視野と深い知識に裏打ちされた国際感覚を身につけさせることを目的としている。これを実現させるため、教育課程は、一般教養科目としての共通科目、基礎及び専門ゼミナール、及び専門科目として、専攻語学、副専攻語学、専攻文化、専攻語学研究の各系列からなっている。教員組織は、専門科目及び専門ゼミナールを担当する各学科の教員と、各学科及び国際経営学部共通の共通科目を主に担当する総合教養の教員からなる。本学部各学科の教員組織は、次表のとおりである。
| |
専 任 教 員 |
専任教員1人当たりの
在籍学生数 |
兼任教員数 |
| |
教授 |
助教授 |
講師 |
客員教員等 |
計 |
| 英米語学科 |
7 |
10 |
4 |
7 |
28 |
55.8 |
70 |
| フランス語学科 |
5 |
3 |
1 |
1 |
10 |
28.9 |
4 |
| 中国語学科 |
2 |
7 |
|
1 |
10 |
30.6 |
18 |
| 日本語学科 |
4 |
4 |
1 |
1 |
10 |
29.7 |
16 |
| 計 |
18 |
24 |
6 |
10 |
58 |
42．3 |
108 |
本学では、共通科目（教養教育科目、体育科目、情報教育科目）、基礎ゼミナール及び教職科目を担当する教員の組織（総合教養）が別に設置されており、上表の教員は、全て各学科の専門科目及び専門ゼミナールの担当者である。この表でみると各学科の専任教員一人当たりの在籍学生数は、英米語学科が他の学科に比べて多くなっている。設置基準上、本学全体としての必要専任教員数は74名であるが、すでに89名を擁しており、これ以上専任教員を増やすわけにはいかない。そのため本学では客員教員制度を活用して教育体制の充実を図っている。客員教員制度とは、本学と国際交流協定を締結している外国の大学から協定に基づき客員教員を受け入れる制度である。客員教員の任期は１年であるが、４年まで更新が認められている。現在、８名の客員教員を受け入れている。このほか、平成15年度から実用的な語学教育を充実させるため大学を卒業した若手のネイティブ教員をランゲージチューターとして英米語学科に2名採用している。チューターは本学の専任教員の指導を受けて英会話授業に当たっている。チューターの任期は１年であるが、４年まで更新が認められる。平成１６年度から他の学科でも１名ずつ専攻語学のチューターの採用が認められている。以上のとおり本学では少人数教育を推進しているためなお兼任教員の協力が必要であるが、可能な限り兼任教員の採用を控え、常勤の教員により充実した教育を行うよう努力している。
２）専任教員の年齢構成
本学部専任教員（客員教員等含）の年齢構成は、次表のとおりである。
| |
20歳代 |
30歳代 |
40歳代 |
50歳代 |
60歳代 |
70歳代 |
| 英米語学科 |
2 |
7 |
9 |
6 |
2 |
2 |
| フランス学科 |
1 |
2 |
1 |
3 |
3 |
|
| 中国語学科 |
|
2 |
6 |
|
2 |
|
| 日本語学科 |
1 |
1 |
3 |
2 |
1 |
2 |
| 計 |
4 |
12 |
19 |
11 |
8 |
4 |
上表にみるように、若い２０代から高年齢の７０歳代まで幅広く分布しており、その中心は４０歳代である。学生は幅広い年齢層の教員に接し、指導を受けておりバランスのとれた年齢構成であると言える。
また、外国語学部という特殊性から次表のとおり外国人教員の数が非常に多く、それだけ学生はネイティブ教員と接する機会が多く、直接生きた言語と国際感覚を身につけることができる。
| |
日本人教員 人 |
外国人教員（客員含む） 人 |
| 英米語学科 |
14 |
14 |
| フランス学科 |
6 |
4 |
| 中国語学科 |
6 |
4 |
| 日本語学科 |
6 |
4 |
| 計 |
32 |
26 |
３）開設授業科目における専兼比率
本学部の平成15年度１期授業科目の専任教員と兼任教員の授業担当比率は次のとおりである。
| 学 科 |
|
科目数（コマ数） |
割合（％） |
| 英米語学科 |
専任教員 |
212 |
38.0 |
| 兼任教員 |
347 |
62.1 |
| 計 |
559 |
|
フランス語学科
|
専任教員 |
68 |
52.7 |
| 兼任教員 |
61 |
47.3 |
| 計 |
129 |
|
| 中国語学科 |
専任教員 |
61 |
48.0 |
| 兼任教員 |
66 |
52.0 |
| 計 |
127 |
|
| 日本語学科 |
専任教員 |
50 |
65.0 |
| 兼任教員 |
27 |
35.1 |
| 計 |
77 |
|
| 計 |
専任教員 |
391 |
43.8 |
| 兼任教員 |
501 |
56.2 |
| 合計 |
892 |
|
本学部が開講している専門科目の専攻語学（日本語学科は副専攻語学）のうち、会話・作文の授業は全てネイティブの教員が担当しており、更に１．２年次の授業は習熟度別の少人数クラス（講読・文法の授業クラスを２分割したクラス：２０名以下）で実施していることから、ネイティブの兼任教員による担当コマ数が増加している。特に英米語学科においては平成１５年度からPower
up Tutorial（３人の学生にネイティブ教員１名が担当する必修の授業）を実施することになったので、その傾向が強くなった。本学部では、副専攻語学の授業及び専攻語学の講読・文法の授業についても今後少人数クラスで行う計画があり、益々兼任教員の担当コマ数が増大することが予想される。しかし、実践的な外国語運用能力の向上を教育目標の一つとしている本学部としてはやむをえないことと考えている。他方、専門ゼミナール科目は一部を除きほとんどの科目は専任教員が担当しており、開設授業科目における専兼比率は概ね適切であると考えている。
４）教育課程編成の目的を実現するための教員間の連絡調整
本学部には、各学科及び総合教養の教員で構成される学部教務委員会が月に一度定例で開催されている。現在は、教務部長が議長となっている。この委員会には、教務課の職員も出席し、教育課程の編成はもとより、教務事項全般にわたって審議が行われている。
本学部では各学科とも１ヶ月に１〜２回の学科会議が開催され、教育課程の編成及びその目的の達成のため教務委員を中心に慎重な検討が行われている。授業担当者の割振りについても検討が行われ、兼任教員が必要な場合はその選考も慎重に行われる。
学科によっては、講読・文法、会話・作文、講義科目等ジャンルごとに検討委員会を設け、それぞれコーディネーターの下に目標の設定、教材、指導法、学生の授業に対する反応等様々な角度から検討が加えられている。また、専任、兼任教員間の連絡調整は、ほとんどの学科で年度初めに懇談会を開催し、必要な連絡調整を行っている。
以上のように本学部の教員間の連絡調整は、概ね適切に行われていると考えている。 |
