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宮川 公平MIYAGAWA Kohei


教員の教育・研究活動報告

役職/職名 准教授 所属 世界共生学部 世界共生学科
ふりがな みやがわ こうへい 生年 1972年
学歴 愛知県立大学外国語学部英米学科卒業
名古屋大学大学院国際開発研究科国際協力専攻博士前期課程修了
名古屋大学大学院国際開発研究科国際協力専攻博士後期課程満期退学
学位 修士号
研究分野 国際法、国際経済法、国際環境法、NGO・ボランティア
研究テーマ 持続可能な開発概念の発展
WTOと予防原則
国際協力におけるNGOの役割

主な研究業績

著書

題名 単・共 発行日 発行所名 備考
1 S・オーバーチュアー/H.E.オットー 著、国際比較環境法センター/(財)地球環境戦略研究機関
翻訳、岩間徹/磯崎博司 監訳、『京都議定書-21世紀の国際気候政策』
2001年 シュプリンガーフェアラーク東京

学術論文

題名 単・共 発行・発表日 発行雑誌又は発行学会等の名称 備考
「GATT/WTOと環境保護に基づく貿易措置-PPM(生産工程方法)に基づく貿易措置のGATT適合性を中心に-」 2002年 国際開発フォーラム(名古屋大学)21号

学会発表等

題名 単・共 発行・発表日 発行学会等の名称 備考
「WTOと国内規制-日本がこれまでに関わった事件を参考に-」 2007年3月9日 国際シンポジウム「WTO加盟と行政手続における透明性」

主な職務上の業績

社会的活動等

活動事項 期間(年月) 活動機関名
法整備支援プログラム-国際シンポジウム「WTOとベトナム法制改革」ベトナム随行
【科学研究費補助金特定領域研究『アジア法整備支援』研究プロジェクトへの参加
(名古屋大学大学院法学研究科及び法政国際教育協力研究センター)の一環として】
2003年6月23日~7月1日 名古屋大学
ベトナムにおけるWTO加盟準備の現状調査【科学研究費補助金特定領域研究
『アジア法整備支援』研究プロジェクトへの参加(名古屋大学大学院法学研究科
及び法政国際教育協力研究センター)の一環として】
2004年9月5日~9月10日 名古屋大学
名古屋大学日本法教育研究センター(ベトナム:ハノイ法科大学内)設立準備事務室開所式への
出席と国際シンポジウム(ベトナム:ハノイ法科大学)での報告【科学研究費補助金特定領域研究
『アジア法整備支援事業-体制移行国における法曹養成-』(名古屋大学大学院法学研究科及び
法政国際教育協力研究センター)の一環として】
2007年3月7~11日 名古屋大学
NPO法人レインボー・ブリッジ・プロジェクト副理事 2009年10月~ NPO法人レインボー・ブリッジ・プロジェクト
カンボジア初等教育における保健衛生教育(生活習慣の改善)‏ 児童を対象とした
判り易い体験プログラムとテキストの開発
2008年~2010年 NPO法人レインボー・ブリッジ・プロジェクト

所属学会

所属学会名称

所属学会名称
国際法学会、世界法学会、日本国際経済法学会

科学研究費等外部資金採択実績

名称 題名 機関名(採択時) 年度 備考
トヨタ財団「アジア隣人ネットワークプログラム」 カンボジア初等教育における保健衛生教育(生活習慣の改善)‏ 児童を対象とした判り易い体験プログラムとテキストの開発 トヨタ財団 2008年~2010年

主な担当科目と授業の改善と工夫

主な担当科目名 対象学部・学科

担当科目名 対象学部・学科
国際社会と法 全学
国際環境論 現代国際学部 現代英語学科
国際連合と地域連携 外国語学部
NGOと国際ボランティア論 現代国際学部 現代英語学科
ボランティア演習 現代国際学部 現代英語学科

授業の改善と工夫

改善と工夫内容
ボランティア演習(現代国際学部・現代英語学科)の授業を除き、すべての講義科目で授業後アンケート兼質問用紙を回収し、質問や要望への回答を作成し
次の授業で返却することで講義内での双方向性を高めるよう努めている。また、Moodleを使用し、授業の配布プリントを掲載するとともに受講学生の
予習復習用の資料をアップし、自習に役立ててもらっている。