大学院

いま世界は大きく変わろうとしています。
グローバル化への対応がどの国でもどの地域でも最大の課題となっています。日本も国の中だけでは生きていくことはできません。世界を相手に活躍できる人材の育成は緊急の課題です。
外国語や日本語が駆使できるだけではなく教育や研究の指導的立場に立てる優れた人材の育成が強く求められています。

名古屋外国語大学では、1997年4月に大学院「国際コミュニケーション研究科」を設置し、博士前期課程ではすでに178名の修了生を、後期課程では5名の博士と論文博士1名を世に送り出しています。
すべての卒業生、修了生は外国および国内の大学などで成果を積み重ね始めています。大学院に在学中から海外の大学で教鞭をとっている学生も少なくありません。

日本の学術研究のあり方も変化を示し始めました。研究のための研究ではなく目的を持った課題解決のための研究が求められ始めました。
大学院の研究もひとびとの役に立つものでなければならなくなってきます。名古屋外国語大学の大学院も世界に通用する実学的研究を懸命に目指しています。

信頼される真の国際人の育成は優れた研究・教育指導の体制の中から生まれてきます。名古屋外国語大学大学院は実社会で自立して実践できる高度な学識を習得させる丁寧に構築されたカリキュラムと、ひとりひとりの学生を大切にする暖かい指導体制によって作り上げられています。

前期課程には、英語コミュニケーション、日本語コミュニケーション、フランス語コミュニケーション、中国語コミュニケーション、国際関係、国際ビジネス、インターネット言語教育の7コースに加え、2007年度より、現職英語教員対象の英語教授法（TESOL）コースを開設しました。

後期課程には英語学・英語教育学、日本語学・日本語教育学、国際文化の3つの分野があります。

どのコースどの分野に属していても学生は自分自身の夢に支えられたテーマを選び調査や研究を積み重ねながら論文の作成に挑戦します。基礎的な研究能力を確かなものにするために定められた単位の講義も受講します。

学問の理想を追求する大学院の生活がここにあります。

本学の基本理念「人間教育」と「実学」に立ち、国際コミュニケーション研究科では、言語を中心にすえて、国際理解に必要な知識・技能を総合的に研究・教授する機関として、研究者養成とともに、特に現代国際社会で活躍する高度な専門知識を持った職業人の育成を目的としています。
よって、本研究科では、外国語や日本語が駆使できるだけではなく、教育や研究の指導的立場に立てる、世界を相手に活躍できる人材育成のために、専門分野の基礎的な知識とともに、広い視野に立った研究能力・意欲を持ち、研究者、高度専門職業人を目指すなど目標意識を持つ人、研究をとおし、国際社会に貢献できる人を求めます。

■ 博士前期課程

【英語コミュニケーション、フランス語コミュニケーション、中国語コミュニケーション、日本語コミュニケーション、国際関係、国際ビジネス、インターネット言語教育の各コース】
前期課程に２年以上在学し、総合研究科目から４単位以上、外国語科目から４～12単位以上、専門教育科目から10～22単位以上の計30単位以上を修得し、修士論文又は特定の課題についての研究成果（以下「課題研究」という。）の審査及び試験に合格した者に対して修士の学位を授与します。（各コースにより、外国語科目及び専門研究科目の修得単位要件は異なります。）
【英語教授法（TESOL）コース】
前期課程に２年以上在学し、本コースの専門教育科目から30単位以上を修得し、修士論文又は課題研究の審査及び試験に合格した者に対して修士の学位を授与します。


■ 博士後期課程

後期課程に３年以上在学し、所定の授業科目を履修、修得し、必要な研究指導を受け、かつ博士候補資格を取得した上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与します。
ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については後期課程に１年以上在籍すれば修了を認定することができます。
  
＜博士候補資格＞
博士候補資格とは、博士後期課程における円滑な学位授与を促進するため、学位取得プロセスにおいて学生が一定レベルに達し、学位取得の見込みがあると認められる場合、そのことを明らかにする資格であり、博士論文を提出するためには、博士候補資格の認定を受けなければなりません。なお、本資格取得者が標準修業年限（休学期間を除く３年）を超えて引き続き在学する場合の授業料、施設費は免除されますが、学費として指導料（年額30,000円）のみを納付します。
※ 詳細は「IX 博士候補資格について」参照

前期課程は外国語学部と国際経営学部（現在、現代国際学部）の両者に共通の修士課程として開設されました。
学部段階での学習課程を考慮し、そのカリキュラムは英語・フランス語・中国語・日本語を中心に国際関係・国際ビジネス・インターネット言語教育と広範な分野に跨っているため、前期課程の履修が広範囲に亘り過ぎて散漫になることを防ぎ、研究志向及び就職分野をより明確にすることを意図して、専攻に以下の8コースを設定しています。

各コースをクリックすると詳細が見られます。

また、リクルート大学＆大学院.netでは、博士前期課程の社会人在学生インタビューが見られます。

変化する国際的言語環境を視野に、世界共通語としての「英語」の重性は一層拡大しているとともに、国際社会の情報ネットワークの革新的発達はその存在をさらに確固たるものとさせています。
将来の初等・中等教育における英語教育を担う質の高い人材の確保や、現職教員の上級教員への志向や再教育に応え得る環境の整備など、我が国の英語教育における現状及び今後を視野に入れた大学院課程の構築は外国語大学として最も重要な社会的使命と考えています。
これらの趣旨に沿って本コースは英語教育全般にわたる専門的理解と教授法に関する研究を行っています。

現在、日本が世界で果たすべき役割とその期待がますます大きくなるなかにあって、国内外での日本語教育の必要性と重要性が急速に高まっています。
海外での日本語学習者に対する教育者の需要ばかりでなく、国内での留学生、外国人労働者及びその子弟、帰国子女等の「日本語を母国語としない者に日本語を教育する」旨の日本語教育の必要性も急務となっています。
本コースは日本語を世界の言語の一つとして位置づけ、日本語・日本文化に関する教育を担う専門家の養成を目的としています。

グローバル化の進む世界にあって、多言語・多文化主義もまたその趨勢です。EUの統合以来、国際語としてのフランス語の重要性が再認識され始めました。
本コースは、長らくヨーロッパをはじめ、世界文化の中心を成してきたフランス語、フランス文化をフランス語圏文化として総合的な視点から専門的に研究するとともに、その基幹となるフランス語を学術的な面から究め、フランス語教育への応用研究を目指します。最新の教授法として注目される電子耳装置による聴覚からのフランス語習得法（大学の授業として早期に本学フランス語学科の授業に導入）の専門的な研究も行います。
前期課程修了後は、フランス語に関連する企業の総合職、通訳・翻訳家、ジャーナリスト等を養成します。さらに後期課程に進み、フランス語教育の専門家への道も開かれています。

中国は経済の分野で質量ともに急速に発展しており、「世界の工場」であり、巨大な「世界の市場」であります。また、中国は政治大国でもあります。日本との関係は経済・文化分野を中心に緊密化し、日本企業の中国進出、日中合弁事業､日中の文化交流の展開などが見られます。
本コースでは、中国と関係する専門的業務に携わる高度な人材育成を目的とします。具体的には第一に、現代中国の経済や政治、社会に関する認識をさらに深め、この分野で研究能力をもつ、あるいは高度な専門性を生かす業務能力をもつ人材の育成を目標とします。
第二に、現代中国文化の在り方を追究する人材、この分野の高度な専門的能力を駆使する人材の育成を目的とします。すなわち古典を含む言語学や文学、思想、歴史など中国文化を研究する能力をもつ人材の育成や、この高度な専門性を生かす業務能力をもつ人材の育成を目標とします。

グローバル化の時代にあって、国際関係についての知識を有することはどの分野への進路においても必要とされるものです。本コースは、国際関係についての総合的理解力を養成した上で、国際政治・国際経済・国際社会・国際観光・地域文化等について専門的知見を習得することを目指します。
主に、国際公務員、国連職員、国際ジャーナリスト、国際観光業務従事者、国際ボランティア等への就職を目指し、国連職員採用競争試験や外交官試験等をはじめとする各種資格試験にも積極的にチャレンジするコースです。

日米貿易摩擦を初めとして、我が国を取り巻く国際的環境は今後一層厳しくなると予想されます。日本の高い技術水準を生かした製品を世界に供給しさえすれば事足りた「物言わずとも売れる時代」は過ぎ去りました。
専攻外国語に加えて国際経営研究の科目を中心に履修して、企業の海外派遣要員として現地企業等での経営にあたる人材、企業の海外展開・事業戦略の立案推進を担う人材の養成を目標とし、国際的シンクタンクや国際的企業への就職等を志望する学生を対象としています。また、将来開発コンサルタント等を目指したり、ベンチャービジネスにチャレンジする学生の要請にも応え、国際ビジネスの世界に活躍の場を求めるような新たな起業家的精神の育成も目的としたコースとなっています。

教育をオンライン上で提供できる理論と技量を学びます。海外にいる日本語学習者や大学に通えない社会人などに遠隔地からの教育を提供するという遠隔地教育（ディスタンス・ラーニング）の実践を行います。
しかし、それにとどまらず、通常の教室授業を運営しながら、教育のためのプロトコルや作成した文書、テストなどを教室授業と並行してWEB上で提供することによって、教室授業を補い、生徒の自宅学習の便に供することができるなど、これからの教師（あるいは、企業で情報を提供する側に立つ人材）の持つべき技量の養成を図ります。WEBという新しいコミュニケーションの手段を通して、教育の理論と意義を再考察します。また、従来の教材とは異なった教材の可能性をも模索する実験的なコースともなっています。

中学校、高校、英会話学校（個人教授を除く）等の英語教師（外国人教師・ALTを含む）を対象とした社会人対象コースとして、2007年4月に設置されました。生徒の実践的コミュ二ケーション能力の育成のための英語教師の指導能力の向上を目的としています。
講義科目は、それぞれの教育現場の状況やそこで学ぶ生徒に合った指導法を開発するためのアクションリサーチ及び研究発表など現場教員のニーズに応える実践的な科目で、すべて英語により行われます。
土曜日や夏季休暇中の集中講義、Webによる個別指導、名古屋中心部（新栄）の教室での開講など現職教師が学びやすい環境を整えており、Hawaii Pacific University及びNewcastle University（オーストラリア）のTESLコースへの留学制度もあります。

［科目等履修生制度］
本コースは、大学院入学前に５科目（１０単位）まで科目等履修が可能であり、科目等履修生※として修得した単位は、本大学院入学後、１０単位まで修了要件に必要な単位として算入されます。
また、大学院入学後、科目等履修のために支払われた検定料・入学金・履修料は、全額２年次の授業料の一部に充当されます。よって、２年間の学費で３年間の受講が可能になります。

※科目等履修生
正規の学生と異なり、大学で開設されている授業科目のうち、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修する学生のことです。
正規の学生と同様、履修した授業科目について試験の上で単位が与えられます。ここで取得した単位は正規の単位であるため、正規の学生となった後、大学の定めるところにより、既修得単位として修了に必要な単位に組み込むことも可能です。

This MA program focuses on site-based application of learning toward the development of curriculum and teaching methods. Much research has shown that traditional professional development programs have little impact on teachers’ practices because teachers do not have opportunities to apply what they have learned to their own classes. This program features a component of action research so that participants can integrate theory and practice. For this purpose, university teachers will be fully involved in this program, including site-based visits and consultations concerning curriculum development and teaching methods.

Non-degree students course
If you are a non-degree student before entering the program, the amount of money you paid in that period is deducted from the tuition of the second year. Credits you earned as a non-degree student will be transferred to this program. It means you can take this course for three years with the tuition of two years.


1. More information
2. For application forms
 
Contact:Administrative Office of Graduate School
Phone:0561-75-1740

本学大学院前期課程の開講科目のうち、教育職員免許状の「教科に関する科目」又は「教職に関する科目」を履修することにより、中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状を取得することができます。

教員免許状授与の所要資格を取得できる教員免許状の種類、免許教科及び単位数は次のとおりです。

専修免許状は、１種免許状に必要な単位を得たものが、前期課程の「教科に関する科目」又は「教職に関する科目」24単位以上を取得し、修士の学位を取得した場合に与えられます。
ただし、専修免許状の免許教科は、１種免許状の免許教科と同一でなければなりません。
また、１種免許状に必要な単位を取得していない場合は、本学学部の科目等履修生として単位を取得することができます。

長期履修学生制度とは、本学大学院「長期履修学生規程」により定められており、職業等に従事しながら、個人の事情に応じて柔軟に標準修業年限(２年)を超えて履修し、学位等が取得できるようにする制度です。
本制度が適用される対象は、社会人を対象とする特別入試及び英語教授法（TESOL）コース入試により博士前期課程に入学又は在学する者で、長期履修申請が認められた者となります。
長期履修学生として認められた場合は、修業年限は３年又は４年で、授業料は２年分のみ支払うことになります。（施設費は規定どおり支払います。）
長期履修を希望する者は、所定の期日までに「長期履修申請書」等必要書類を提出しなければなりません。

修士論文及び課題研究の提出について、研究目的に応じて修士論文または課題研究を選択することができます。その選択にあたっては指導教授の研究指導を受け、承認を得なければなりません。

課題研究とは、特定の課題についての調査・研究や教材等の開発の成果を報告書にまとめるもので、修士論文に代わって、課題研究報告書を提出することによって博士前期課程を修了し、修士の学位を取得することができます。

博士後期課程は、前期課程の基礎のうえに立って、「英語学・英語教育学」「日本語学・日本語教育学」、言語科学と文化研究を中心とし、フランス語や中国語或いは国際経営分野や国際関係分野を中心に学習してきた学生の多様な知的関心にも対応し得る「国際文化」の3分野にわたり、専門性の高いカリキュラムと研究体制を整備して、高度な専門的職業人、教育者、或いは研究者を養成しようとするものです。

後期課程では本研究科の特色である総合性・学際性を損なわぬよう配慮しつつ、研究指導を中心に前期課程で養われた幅広い視野を基盤に、特定の分野について更に深い専門的研究能力を滋養し、それらの知識を実社会で自立して実践できる高度な学識を養成することを目的としており、特に分野編成の中の英語学・英語教育学分野及び日本語学・日本語教育学分野にあっては、上級の専門的教育者育成への傾向が強まると考えています。

加えて、この英語学・英語教育学分野及び日本語学・日本語教育分野における学部（学科）、博士前期課程、後期課程と体系的に構築された教育プログラムでは、博士号の授与に積極的に取り組むことを目的の一つとしており、その意味で高度な研究者養成機関としての役割も十分に果たし得る課程となっています。

一方、前期課程に設置されているフランス語、中国語の2コースについては区分毎の独立した分野として設定はしていませんが、これらを包括して国際文化分野と対応しています。

国際社会において各国間の依存関係が急速に進展していく中で、我が国の国際的地位に鑑みて、例えば国連、ジェトロ、国際協力事業団（JICA）、ユネスコ、海外経済協力基金（OECF）、アジア経済研究所（IDE）、世界銀行、IMF、各種の開発援助専門機関及び国際的シンクタンク、或いは国際ジャーナリスト等の分野で積極的に実務に携われる日本人スタッフの需要が増大しているにも関わらず、その人数は極度に不足しています。

これら専門機関等ではその業務遂行上、博士号（Ph.D）を取得していることが前提となりつつあり、我が国の高等教育政策面で立ち遅れているこれらの人材の養成及び供給は急務であり、後期課程において国際文化分野を主に専攻した学生はこれらの期待に十分応え得るでしょう。

英語学・英語教育学分野では、多義語における意味構造分析を研究対象とする語彙論研究、外国語習得過程の実体への接近を試みる言語習得研究、言語と文化、造語と方言の諸問題等を考察する社会言語研究等を研究対象として英語学・英語教育学に関する高度な研究者、教育者を養成します。

日本語の文法構造のうち、動詞研究等の日本語学そのものの研究、あるいは日本語と外国語との語彙等の対照研究、そしてそれらの研究を通して標準日本語の創成から言語政策に至るまでの応用実践的研究を対象とし、近い将来、我が国における日本語学・日本語教育学研究の中核的存在となりたいと考えています。

英語文化、日本文化、中国文化にフランス文化も加えて、英語学・英語教育学分野及び日本語学・日本語教育学分野の補完的役割を担うと同時に、特にそれぞれの地域文化を中心に幅広く研究対象として、地球規模で活躍する高度専門職業人の養成を目指します。

後期課程に３年以上在学し、所定の授業科目を履修、修得し、必要な研究指導を受け、かつ、博士候補資格を取得した上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位が授与されます。
ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については後期課程に１年以上在籍すれば修了を認定することができます。

① 博士候補資格とは、博士後期課程における円滑な学位授与を促進するため、学位取得プロセスにおいて学生が一定レベルに達し、学位取得の見込みがあると認められる場合、そのことを明らかにする資格であり、博士論文を提出するためには、博士候補資格の認定を受けなければならない。
② 博士候補資格は、本学後期課程に１年以上在学し、所定の単位を修得したうえ、研究計画書及び博士候補資格取得論文※の指導教授による審査に合格した者について、指導教授からの提案に基づき、研究科会議の議を経て認定される。
  ※ 博士候補資格取得論文：博士後期課程入学後執筆した学会誌掲載レベルの論文
③ 博士候補資格の認定を受けようとする者は、指導教授の同意を得て、原則として博士後期課程２年次１期以降標準修業年限内の１月の所定の日までに研究科長あて申請しなければならない。ただし、申請は３回までとする。なお、課程博士審査規程第２条第１項第２号に定める満期退学者で博士候補資格を有しない者が再入学した場合は、再入学時に博士候補資格を申請し、認定後、論文を提出し学位を申請することができる。
  ※ 2010年度以前に満期退学したものは、再入学し、課程博士論文を提出する際に、博士候補資格を有しなくてもよい。
④ 博士候補資格認定を受けた者（以下「博士候補」という。）は、在学中、毎年、指導教授に研究経過報告書を提出し、課程博士論文の提出まで指導教授の指導を受ける。
⑤ 博士候補は、博士学位申請前の９月又は１期末修了の場合は３月に、論文定稿提出前の中間報告が課され、指導教授及び論文内容に関連する本研究科大学院担当教員２名による審査と承認を経て、学位申請をすることができる。研究科会議が必要と認めるときは、本研究科大学院担当以外の本学教員及び学外適任者を審査委員に入れることができる。
⑥ 博士候補は、博士後期課程在学年限内に博士論文を提出し、審査及び試験に合格した場合、課程博士の学位が授与される。
⑦ 博士候補は、標準修業年限３年（休学期間を除く）を超えて引き続き在学する場合の授業料、施設費は免除されるが、指導料（30,000円／年）を納付しなければならない。
 （「学位規則及び課程博士審査規程運用に関する内規」による）

本大学院では、次のような奨学金制度があり、学費への援助、大学院学生の就学環境全般にわたる総合的な支援を行っています。

※ 詳細については、「大学院学則等一覧」のそれぞれの規程等を参照してください。

本大学院に在学する学生（ただし、外国人留学生※1を除く。）の奨学金で、「名古屋外国語大学大学院奨学金規程」の定めるところによります。
本奨学金制度の種別は、
①給付奨学金※2
②貸与奨学金
③利息補給奨学金
の３種別です。
給付奨学金の採用に漏れた場合、貸与奨学金が受給できるよう同時申請が可能です。

※1 外国人留学生には、「私費外国人留学生奨学金制度」（４参照）があります。
※2 給付奨学金は採用学期授業料の５０％の金額が給付されます。

①研究費補助制度
②研究旅費補助制度

本大学院学生の研究を奨励、援助するため、「名古屋外国語大学大学院学生の研究費補助に関する規程」により、①研究費を補助する制度と、本大学院学生の研究活動を奨励し、学修成果をあげるため、「名古屋外国語大学大学院学生の研究旅費補助に関する内規」により、②研究旅費を補助する制度があります。 

本大学院に在学する外国人留学生の経済的負担を軽減し、かつ安心して勉学に専念できるように援助するための授業料減免に関する制度で、「名古屋外国語大学大学院外国人留学生の授業料減免に関する規程」の定めるところによります。

本大学院に在学する私費外国人留学生の奨学金制度で、「名古屋外国語大学大学院外国人留学生奨学金規程」の定めるところによります。

本大学院学生に教育指導のトレーニングの機会を提供するための制度で、「名古屋外国語大学大学院ティーチングアシスタント実施要項」の定めるところによります。

本大学院の「国際コミュニケーション研究科」は、グローバルなコミュニケーション能力を身につけた、高度な専門性を実践できる人材を育成することを教育の目的にしています。本学の留学制度（「名古屋外国語大学学生海外留学規程」による）を利用し、国際的実体験の中で語学力を向上させ専門知識を深めることは、自身の将来計画を立てる上で大変役に立つでしょう。

長期留学として次の種類があります。

(1) 交換留学Ａ・Ｂ
  交換留学制度は本学と交換留学協定を結んだ大学に大学の推薦を得て留学する制度です。交換留学Ａは、留学にかかる経費がほぼカバーされる画期的な制度です。

(2)認定留学Ａ・Ｂ
  認定留学とは外国の正規の大学に本学の許可を得て留学する制度で、英語圏への留学の場合奨学金が  支給されます。

(3)ダブル・ディグリー留学
  留学することにより、本学と留学先大学それぞれから学位を取得できる制度です（現在留学先を準備中）。